セキュアな社会を求める？

ＴＢＳだかの世論調査で国民の心配事のトップに「不況」を抜いて「治安」が入ったそうだ。マスコミは毎日のように悲惨な事件を報道する。それに煽られるようにセキュアな社会を求める？
しかし、そもそも社会がセキュアになった試しがあったのだろうか。

マスコミの煽りを真に受けてはいけない。マスコミは「日焼けした肌が今年の流行り」と言っては日焼けサロンだの日焼け用のメイクを売り、「美白はお徳よ」と煽ってはＵＶカットファンデーションを売りつける。
危険危険、と言っておけば耳目を集める犯罪をかき集めて新聞を売り、雑誌を売り、テレビに釘付けにする。

非常に当たり前のことなんだが、犯罪の発生率なんて物は社会の好不況と密接に関連している。当たり前に生活していれば当たり前に飯が食えて、更に明日はなんとなく今日よりも豊かになれそうだって希望があるならば誰がリスキーな犯罪など起こすだろうか（まあ、とは言っても、一定程度は必ず犯罪に走る奴ってはな出てくる）。

こんな資料がある。
「不況の社会的費用:PDF」（大阪大学社会経済研究所助教授 大竹文雄）

これを見ると、嫌らしいぐらい失業率と犯罪率がリンクしているのが見て取れる。

また、以前にも参照したけれど、この図も見てみて欲しい。

「自民党選挙公約：治安政策」の虚妄（参考データ）（うきうきビジュアル系ページ）

頭の弱いヒトには理解できないかもしれないが、「外国人犯罪」と呼ばれるものを排除して。いっそ、鎖国でもして全外国人をこの国から叩き出しても、減らすことのできる犯罪はこの下の方にこびりついた“おこげ”のような部分だけでしかない。

圧倒的にこの日本においては日本人が犯罪を犯しているのだ。ガンバレ日本。

犯罪を減らしたいなら、さっさと景気を回復するしかない。それも、所謂ケインズ式の有効需要を作り出す云々よりも先に、その総需要と分配と言う問題があるだろう。何よりも早いのは２０００万人から５０００万人、できれば一億人ほど（居ないけど）北朝鮮からでも難民を受け入れることなんだろうと思うけどね。
犯罪を減らすために擬似鎖国政策なんて、まったく逆効果だろうよ。
うがって見てみれば、石原なんかにゃメリットがあるんだろうさ。きらいな外国人は減る、しかし治安は却って悪くなり、セキュリティ産業は儲かる。ふざけた話だ。

参考資料：
コムスタカー外国人と共に生きる会

（お風呂に入ってこよう）