石原都知事の政策と評価
一次資料
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/3096U100.HTM
平成１１年第二回都議会定例会知事施政方針 平成１１年６月２９日「危機意識の徹底」と「スピードの重視」を、今後の都政運営の基本的な姿勢といたします。
中小企業が創造力を発揮するための新しい金融制度の確立、国際空港の整備と交通混雑の解消、職住近接の実現、さらには働く女性のための環境整備
「財政再建推進プラン」を策定
都独自のバランスシートを公表
職員定数の削減
給与関係費の見直し地方分権については、国の法律改正を踏まえ、第一次東京都地方分権推進計画を策定してまいります。また、今後は、区市町村への一層の権限移譲を進めるため、第二次東京都地方分権推進計画を策定し、都の実情に応じた、新たな分権型社会を実現してまいりたいと思います。
東京に立地する産業全体を視野に入れた「産業振興ビジョン（仮称）」を来年の夏までに策定いたします。
都市活動に対する環境優先の東京ルールを提起し、先駆的な行動を展開していきたいと思います。このため、「自動車使用に関する東京ルール」及び「交通需要マネジメント東京行動プラン」を本年度中に策定し、ロードプライシングなど自動車走行量を抑制する対策や、ディーゼル車対策の強化などを進めてまいります。
環境行政における先導的な役割を果たすため、東京都公害防止条例を平成１２年中に全面改正し、有害化学物質管理制度やダイオキシン対策などを盛り込んでまいりたいと思います。
私は、経済給付的事業からサービスの供給体制の整備に施策の重点をシフトさせるなど、限りある資源を緊急性・必要性の高い施策に重点的に配分するため、福祉施策の新たな展開に向けたプランを、来月を目途に策定したいと思っております。
横田飛行場が我が国に返還されることを基本としつつ、返還までの対策として、地元自治体等とも連携を図りながら、民間航空機が就航できるよう、国に強く求めてまいります。
条例案１２件、契約案１５件など、あわせて３２件を提案
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30A2O100.HTM
平成１２年第１回都議会定例会知事施策方針 平成１２年２月２３日第一は、制度変革に向けた「首都東京からの挑戦」であります。
私は今回、地方主権の基幹となる課税自主権の行使を、東京が先導的に果たすことを決意し、銀行業に対する外形標準課税を、５年間の時限措置として導入することといたしました。本定例会に新たな条例案を提案しております。外形標準課税の導入とあわせて、私は、新築住宅を対象に、固定資産税と都市計画税の減免制度を５年度間実施することとしました。
税制については、このほかに、巨大な昼間流入人口など、大都市特有の財政需要に対応するため、法人都民税の超過課税を５年間延長する一方、現在の景気状況等における都民の税負担感に配慮し、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を、１２年度は継続いたします。
第二は、東京の再生に向けた長期戦略ビジョンづくりであります。
私はまず、本年末を目途に、「東京構想２０００（仮称）」を策定し、東京が目指すべき中長期的な都市像・生活像を明らかにするとともに、その実現に向けた施策展開の道筋を総合的・体系的にお示ししたいと思います。「東京都政策指標」を全般的に導入し、これを計画の基軸に据えて取り組むことにより、「成果重視」の行政活動の流れを確立してまいります。
「東京の新しい都市づくりビジョン」の策定「東京圏メガロポリス構想（仮称）」を策定し、東京圏全体の力で日本を牽引するとともに、アジア地域や世界を先導していくことを目指したいと思います。
第三は、２１世紀の都政を創造するための、しなやかな行政体質の構築であります。
私は、都政の抜本的改革の姿を示す「都政改革ビジョン」の策定に着手いたしました。都民がいつでも安心して医療サービスを受けられるよう、都立病院の改革をはじめとする、医療従事者の意識改革や、３６５日・２４時間稼働の救急医療体制の構築など、医療の改革にも取り組んでまいります。
ディーゼル微粒子除去装置の装着の義務づけや、ガソリン車等への代替の促進を図るため、ディーゼル車規制の検討案を取りまとめ、今後実施すべき具体的な規制の内容と、取組のスケジュールを明らかにいたしました。
震災後の東京の復興に当たっては、将来を見据え、被災を繰り返さない都市づくりを計画的に進めなければなりません。このため、震災復興グランドデザインを、１２年度を目途に発表いたします。
また、震災復興を円滑かつ効率的に進めるために、私権制限を含め、必要となる法的な課題について、検討してまいります。横田基地については、軍民共用化を想定した民間機の利用形態、環境に対する影響やまちづくりへの効果など、さらに詳細な調査を実施して、「横田基地の民間利用を考える会」での検討を進めつつ、世論の喚起を図り、国への働きかけを強化してまいります。
このため、「アジア大都市ネットワーク（仮称）」の構築に向け、準備会議を早期に開催し、環境問題への対応、文化の発信や文化産業の育成、災害時の相互支援体制の確保、都市づくりに関する技術・人材交流など、実質的な事業展開のあり方を多角的に検討してまいります。
予算案３６件、条例案１４３件、契約案１５件など、あわせて２０６件を提案
（参照：東京構想２０００）
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/keikaku/2000/top.htm
東京・生活者ネットワーク
・東京・生活者ネットワークの東京構想ー「東京構想２０００」についての見解
（参照：東京都政策指標）
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/keikaku/2000gaiyo/7gshihyo.htm
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/asianet/index.htm
http://takagi.exblog.jp/3655419/
「これですべての謎が解けました。台北の馬市長が、規約改正までして北京や上海、香港を呼びたいといったのは、北京が参加しないとこういう状況に陥ることを予想していたからでしょう。北京は、そうすれば台北総会は失敗し、さらにアジア大都市ネットワークの提唱者であり、北京の宿敵でもある東京、というよりも石原知事に対して、アジアにおける北京の実力を誇示できると踏んだのでしょう」
平成17年11月1日 産経新聞朝刊 オピニオンプラザ 私の正論コーナー 産経新聞社長賞受賞論文 「中国の覇権主義的動きを許すな」
「石原都知事の肝いりで始まったアジア大都市ネットワーク２１(以下ＡＮＭＣ２１と表記)から、先般中国・北京市が脱退した。私は今回の一連の経過と結果は、アジアの将来の縮図として大変示唆的な出来事だったと思う…」
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30B2L100.HTM
平成１３年第一回都議会定例会知事施政方針表明 平成１３年２月２１日予算案３４件、条例案７３件、契約案４件など、合わせて１２０件の議案
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30C2K100.HTM
平成１４年第１回都議会定例会知事施策方針 平成１４年２月２０日予算案３８件、条例案１０４件、契約案５件など、合わせて１５４件の議案
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30d25100.htm
平成１５年第一回都議会定例会知事施政方針表明 平成１５年２月５日予算案３９件、条例案９６件など合わせて１４４件の議案
（参照：「第二次財政再建推進プランに対する都庁職の見解と態度 03．10．27」）
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30e2p100.htm
平成16年第一回都議会定例会知事施政方針表明 平成16年2月25日予算案３４件、条例案１０９件など合わせて１５７件の議案
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30f2n100.htm
平成17年第一回都議会定例会知事施政方針表明 平成17年2月23日予算案３９件、条例案９５件など、合わせて１４７件の議案
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30g2m100.htm
平成18年第一回都議会定例会知事施政方針表明 平成18年2月22日
五輪開催に向けては、幹線道路ネットワークなどの広域的な交通基盤の集中的な整備や、羽田空港の再拡張・国際化、横田基地の軍民共用化による空のアクセスの拡充、さらには世界に誇れる都市空間の創出など、前世紀に積み残してきた様々な問題を解決する必要があります。
来月、ゆりかもめの延伸部・有明−豊洲間が開業し、同時に、晴海と有明地区が都道で結ばれます。都心と臨海部のアクセスがさらに充実することで、臨海副都心の開発に一層の弾みがつくものと期待しております。
構想から２０年を経た臨海副都心開発は、来年度から仕上げの１０年に入ります。今後、青海地区北側に新しいビジネス・商業地域を整備するとともに、土地売却方法に新しい手法を取り入れるなど、財政基盤の強化に一層努めながら、平成２７年のまちづくりの完成を目指してまいります。都内には、約２万３千ヘクタールの木造住宅密集地域が存在しております。震災時、建物の倒壊や火災の延焼など甚大な被害が想定されており、木造住宅の耐震化が喫緊の課題となっております。
来年度、震災時の避難路を確保するため、地域危険度が高く特に老朽木造建築物が集積する都内２７地域を対象に、木造住宅の耐震診断や改修に対する助成
マンションの耐震化も緊急の課題であります。昭和５６年の新耐震基準以前に建築確認を受けたすべての分譲マンションを対象に、来年度から３年間、耐震診断の助成を行ってまいります。花粉症は、
…来年度、根本的な治療方法である舌下減感作療法の実用化に向けた研究を臨床医学総合研究所などで実施するとともに、スギの伐採や植林に必要な基金を創設するため、募金運動を活用するなど、都民、企業等から幅広い協力を得る仕組みを構築してまいります。
この２年間、実質１千人以上の増強を行った警察力について、来年度、さらに警察官を２８０人増員するほか、６月から、都内１２区４３署において違法駐車事務を民間に委託するなど、実質的な強化を図ってまいります。また、引き続き警察官ＯＢによる交番相談員の拡充に取り組むとともに、来春、町田市西部地域に大規模な地区交番を設置し、広範囲な管轄地区をカバーしてまいります。
街頭防犯カメラについては、５０台を設置した歌舞伎町で犯罪の認知件数が２割以上も減少する効果が報告されており、来年度、新たに六本木地区に設置し、繁華街の防犯力の向上を図ってまいります。これまで、小中学校でのセーフティ教室の開催や警察官ＯＢによるスクールサポーターの派遣など対策を講じてきました
全公立小中学校への防犯カメラの設置を促進今月、東京発の物流改革を進める「総合物流ビジョン」を策定しました。今後１０年間で物流コストの２割削減を目指し、三環状道路の早期整備はもとより、東京港のコンテナターミナルの整備や羽田空港の再拡張・国際化に伴う物流の効率化などに取り組み、陸・海・空の広域ネットワークを構築してまいります。
また、企業の経営や技術開発をより効果的に支援するため、独立行政法人化する産業技術研究所や多摩中小企業振興センターを整理統合するなど、区部及び多摩地域の産業支援拠点の再整備を進めてまいります。
来年度、中小企業への制度融資の目標を今年度と同額の１兆７５００億円とするとともに、研究開発から事業化に至る取組みを総合的に支援するため、さらに中小企業事業化支援ファンドを創設いたします。
産業を支える人材の育成では、働くことに踏み出そうとする前向きな若者への支援を拡充いたします。都では、来年度、新進若手芸術家の滞在・交流のための活動拠点となる「アートヴィレッジＩＮ東京（仮称）」の整備に着手するとともに、トーキョーワンダーウォールの取組みを通じて海外進出をバックアップするなど、若手アーティストの創造活動を支援してまいります。
来年度は、「第二次財政再建推進プラン」の最終年度となりますが、プランの目標である「巨額の財源不足の解消」を達成するとともに、「隠れ借金」も大幅に圧縮し、さらに、隠れ借金を上回る水準まで基金を積み増すなど、将来に向けた十全の備えを講じました。これにより、念願であった財政再建に一つの区切りをつけることができたと考えております。
国は来年度の国債発行額を３０兆円以下に削減したと、まあ、誇らしげに発表していますが、依然、歳入の４割近くを借金に依存し、国債の残高が税収の１２倍に達するなど、常軌を逸した財政状況であることに変わりありません。それに比べ、都債残高は税収の１．５倍に過ぎず、これまでの財政再建の取組みの違いは一目瞭然であります。
職員の定数については、重点事業等の実施に必要な人員を措置する一方、全体で１９８４人の削減を行い、「第二次財政再建推進プラン」に掲げた４千人の削減目標を１６００人余り超過して達成いたしました。
国に先駆け我が国初となる複式簿記・発生主義会計の新年度からの導入が間近に迫ってまいりました
予算案３４件、条例案９０件など、合わせて１４１件の議案
http://www.tochoshoku.com/hoshin/housin_saisei3.html
「第二次財政再建推進プランに対する都庁職の見解と態度」（03．10．27）Ⅲ． 都庁職の見解と態度
1． 都合のよいデーターで「都財政危機」を強調する「第二次財政再建推進プラン」
都は、今後の収支見込みについて、16年度4,100億円、17年度3,500億円、18年3,700億円（中間のまとめから3ヶ月しか経っていないのに16年度は「中間のまとめ」の3,500億円に600億円プラスされている）の財源不足が見込まれるとしている。しかし、この4年間を振り返る時、財政構造改革を行うために都合のよいデーターを作って「都財政は危機に陥っており、いつ赤字再建団体に転落するかわからない」と「財政危機」をたえず都民・職員・議会に向けて吹聴してきた事実に行き当たる。
5年連続の赤字決算については、13年度末予算では、4,693億円の税収増であったにもかかわらず、また「都市再生」などの大型公共事業に補正予算を積み足し、わざわざ100億円の赤字決算を行い、14年度末の補正予算では、基金を都の計画より1,000億円多く積み524億円の赤字決算を行うなどの財政操作をおこなっている。都債返済のための減債基金の積み立て不足や他会計からの借入金（同じ財布であり借金ではない）などを「かくれ借金」と呼ぶなど意図的に財政危機を煽っている。
また、9月議会の委員会審議で、都当局自ら「都税収入は堅調」と言いながら、今回のプランも都合のよいデーターのみを使って意図的に財源不足を演出している。
さらに、国の恒久減税の減収分は減収補填債による対応が可能であるにもかかわらず、全く見込んでいないことも意図的に財源不足をふくらませるためと見ざるを得ない。
「第二次財政再建推進プラン」では、歳入について、今後伸びを見込めないとして、今年度予算収入をゼロベースとして扱うとしている。
こうした点からも都の主張が都に都合の良い数字だけを羅列し、都民を欺くための数字操作であることは明らかである。こうした点から、「第二次財政再建推進プラン」の下での「財政再建」は、「財政監理団体への転落」防止ではなく、「新たな都民ニーズ」と称する「都市再生」のための大企業本位の大規模開発の資金確保に向けられていると言わざるを得ない。3．聖域なき「施策の見直し」、すべての補助金削減・見直しによる都民生活、福祉、医療、環境、まちづくりの切りすてに反対する。
「施策の見直し」は、東京都が長い間独自に拡充してきた福祉、医療、教育、産業などあらゆる分野の都民施策を根こそぎに剥がし、国基準並もしくは国以下のサービスに切り下げるものである。石原都政の「役割分担」にあたっての考え方は、「行政サービスはまず基礎的自治体が行い、基礎的自治体が担えないものを広域自治体、さらに国が担う」とする、いわゆる「補完性の原理」が原則であるとしているが、このやり方は区市町村に事務事業の責任を転嫁するものであり、区市町村自治体の納得を得られるものではない。5．税源移譲を先のばしし、地方財政の自主性を破壊する小泉内閣の「三位一体改革」に反対し、真の財源移譲を求める。
小泉内閣が進めている「三位一体の改革」そのものが、国から地方への税源移譲を先送りするばかりでなく、国庫補助金の廃止・縮減や地方交付税の抑制のみを先行させるものであり、国の財政再建を優先させ、そのしわ寄せを地方自治体に強いるものとなっている。
プランでは、「国のしくみを変える」として、都が受けている不合理な不利益措置（義務教育教職員給与費等国庫負担金、地方道路譲与税など）について、直ちに廃止するよう、国に対して強く要求することは当然であるが、警察における国庫負担、国直轄事業負担、首都高速道路公団への出資・貸付については、問題点の指摘にとどめ、実現を求めるトーンを低めている。今こそ国と「税財政戦争等」を行ってでも、地方自治を拡充する真の財源移譲を求めるという立場で追求すべきである。※つまり、国のすすめる「三位一体の改革」に歩調をあわせて、国→都→区市町村へと負担をしわ寄せにする構造をとろうとしている？
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/keikaku/2000gaiyo/7gshihyo.htm
※指標は２０１５年を目指したものが主だが、２００６年末段階で評価可能なものを抜き出してみる。■ 企業の経営革新や起業・創業を促進し、産業を活性化する
都内の事業所開設率(％) 3.5(1991-1996) → 7(2006-2011)
秋葉原地区のIT関連産業新規
立地事業所数（箇所） 80(2007)■ 環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現する
廃棄物の最終処分量（万t）
産業廃棄物 344(1998) → 206(2005)
産業廃棄物の再利用率（％）
産業廃棄物 21.2(1998) → 27(2005)
建設廃棄物 48.2(1998) → 62(2005)
■ 子どもが健やかに育つ社会を築く
0、1歳の保育サービス待機児童数
（人） 6,160(1999) → 0(2004)
■ 地域のケア能力を高め、可能な限り自立して生活できる社会を実現する
65歳以上人口千人当たりの
特別養護老人ホーム定員数（人） 13.4(1998) → 15.6(2004)
■ 都民が適切な行動がとれるよう、的確な情報を提供する
都庁のIT化進捗度(％) − → 100(2003)
http://www.tochoshoku.com/hoshin/20051205.htm
東京都体育施設等指定管理者の決定について
東京辰巳国際水泳場は日本管財・コナミスポーツグループが選定されたhttp://www2s.biglobe.ne.jp/~Fujiki/poolk/tatumi.html
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/taiku/keikakukouhyou.htm
http://www.togikai-minsyuto.jp/html/toseisaku/2000/hyoukatokadai.htm
民主党「石原都政 評価と課題」 平成12（2000）年10月
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu.htm
http://www.toseishimpo.co.jp/kensho/kensho.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
「東京都の第３セクター、負債総額２兆4000億円」（2006/07/13）
東京都の主な第３セクターの2006年３月期の決算が出そろった。減損会計の影響で累積損失は前年同期比36％増の計2800億円。負債総額は約２兆4000億円に上る。金利上昇観測が強まり、金利負担増が経営を圧迫することも懸念される。不動産開発の３セクの大型処理はヤマを越えつつあるが、今後は累積赤字を抱えた鉄道３セクの再建が焦点になる。都が「監理団体」と位置づけ監督している16社と、18％を出資する首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス、ＴＸ）を合わせた17社のうち、７社が最終赤字、５社が減益だった。東京臨海熱供給（東京・江東）など５社が減損会計により特別損失を計上しいずれも最終赤字となった。
累積赤字を抱えるのは８社。臨海地区でオフィスビルを賃貸する東京テレポートセンター（東京・江東）と東京臨海副都心建設（同）はともに500億円を超える減損処理の結果、多額の赤字に陥った。一体運営する竹芝地域開発を合わせた３社の債務超過額は1400億円となり、５月に民事再生法の適用を申請した。
http://www.reiyukai.or.jp/backnumber/backnumber_05_01.html
霊友会−雑誌「あした２１」２００５年１月号
「子は親を思い、親は子を思う」世の中を！
時代は今、法華経を求めている
これでいいのか日本人！
「人間の顔をして、親が子どもを殺し、子どもが親を殺す」時代が来ると、40年も前に警鐘（けいしょう）を鳴らし続けられた恩師小谷喜美先生。その杞憂（きゆう）が現実となった今、人心を取り戻すために求められている法華経――。新春を迎え、小谷恩師を人生の師と仰ぐ石原慎太郎（いしはら・しんたろう）東京都知事と大形市太郎（おおがた・いちたろう）霊友会会長が法華経の真髄を語り合う
二次資料ー意見･分析
http://www.n-and-h.co.jp/special/isihara.htm
東京都港湾局公式ホームページ
http://www.d1.dion.ne.jp/~ymae/rinkaikaikeihatan.htm
【臨海副都心会計】
東京都港湾局の事業。
上の表の臨海関連3セクの親会社的存在。
債務超過や累積損失、債務免除、都税負担はそれぞれ数千億から1兆5000億を超える規模になる。
http://up.t.u-tokyo.ac.jp/okata/document/article020423.html
東京大学工学部都市工学科 教授 大方潤一郎 2002.3.31<大方潤一郎「市民合意なき都市再開発を推進する都市再生本部の誤り」『エコノミスト』(2002:4:23),pp.46-49> 第１次草稿
http://self0507.blog52.fc2.com/blog-category-17.html
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東京オリンピック招致の裏表
