日本の社会で決定的に欠けているもの
内閣府は１６日、「裁判員制度に関する世論調査」の結果を公表し、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が７０．０％を占めた。「参加したい」という回答は２５．６％にとどまった。０９年春に制度スタートが迫る中で、国民の参加意識が高まっていない現状が明らかになった。
例えば、選挙は義務ではなく権利です。奇麗事を言えば納税もそうともいえる。
この国の伝統的な政策であるところの「依らしむべし、知らしむべからず」は見事に体現されている。司法制度改革は進んでいるように見えて相も変らぬ判事と検事間の癒着は続いているし、「遅きに逸した正義は正義にあらず」という言葉も届いているように見えない。
国民は「司法に参加したくない」のではない。「司法に参加したところで何かが変わるのか？」と懐疑しているのだろう。腐れた法務省のアリバイに使われるのなら参加などしたくはあるまい。
この姿は、上の国家公安員会やら各種の諮問委員、各地で行われている検察調査会にもあてはまる。
